「 税務記事 」 一覧

助成金や補助金をもらうと嬉しいですよね。でもそのもらった助成金や補助金にも税金がかかるというと驚かれることがよくあります。今回はそのしくみについて解説します。

値動きの変動が激しい仮想通貨。 同じく価額変動がある売買目的の有価証券や短期売買商品、為替変動がある外貨預金などを法人が保有する場合は、決算期末に期末時の時価で評価し直さないといけません。 そうすると ...

勤務先の会社から自社の株式を、株式市場で買うよりも有利な金額で買うことができるストックオプション制度。 もちろん有利な金額で株式を買えるわけですから、そこに何かしらの利益が生じているはずです。そして利 ...

軽減税率制度の導入の次にやってくる消費税の大きな改正はインボイス制度です。 このインボイス制度では、売り手の事業者が適格請求書というものを発行することによってはじめて、買い手の事業者が売上げの消費税額 ...

建物などの固定資産の取り壊し費用は、費用とつくのでなんでも経費になると思われがちです。ところが取り壊しの目的によっては、経費にならなかったりする場合もあるので注意が必要です。

個人が獲得した馬券の払戻金については、以前はすべて一時所得とされてきました。 ところが数々の馬券裁判を経て、ケースによっては雑所得に該当するケースも認められるようになりました。 ここで一旦、現状はどの ...

飲食店からもらった接待飲食費の領収証。もらったままにしていませんか？少し書き足すことで税金が少なくなるかもしれません（もちろん金額を書き足すのはご法度です！）。

消費税の経理処理は税込経理と税抜経理の二択です。この選択はどちらを選んでも構わないのですが、どっちがいいのでしょうか？

「法人の役員給与は事業年度の途中で変更できないって税理士さんに聞いたんですけど」というお話をよく聞きます。これって本当なんでしょうか？

民泊の課税関係が国税庁よりFAQの形式で公表されました。 2018年の6月より住宅宿泊事業法が施行され、これから民泊を本格的に始めようとお考えの方もいらしゃるかもしれません、 そのような方々に向けて、 ...

平成30年より配偶者控除が改正されたことに伴い、新たな用語が生まれました。パッと見では違いが分かりにくい新しい用語を確認しておきましょう。

2018年6月6日に生産性向上特別措置法が施行されました。この生産性向上特別措置法により、先端設備導入計画を作成して認定を受けると、導入した先端設備の固定資産税が最大でゼロになる場合があります。

近年の税制改正で年末調整がややこしくなってきましたが、年末調整の際に従業員から回収する書類がまた増えるようですね。

個人事業が軌道に乗って利益が出てきたら、次に考えるのが法人成りです。個人事業に比べて信用度が上がったり、節税手段が増えるなどのメリットが目につきますが、デメリットもあります。総合的に勘案して法人成りするかどうかを決めましょう。

今年の1月のコインチェック社からハッキングにより仮想通貨のNEMが盗難された事件。 この盗難により損害を受けた仮想通貨の税務上の取扱いが国税庁より公表されました。 意外と早く公表されましたね。 &nb ...

軽減税率制度では、売上げと仕入れについて軽減税率の対象となるものとならないものとを区分して消費税額を計算します。しかし中小事業者については区分して計算することが困難である場合には、しばらくの間は特別な計算方法で簡便的に計算することが認められています。ただ、この制度自体が簡便ではなくて結構ややこしいんです。

平成31年10月1日から始まる消費税の軽減税率制度。この制度の開始にともなって請求書の書き方が変わり、正しく記載しないともらった側は軽減税率の適用や仕入税額控除を受けられない場合がありますので注意が必要です。

消費税の税率が8%から10%になる平成31年（2019年）10月1日から消費税の軽減税率制度がスタートします。まだ1年半も先のことですが、結構複雑なポイントもありますので、今から予習をして対策をしておきましょう。

財産債務調書ってご存知ですか？所得や財産の価額が一定の水準を超えた場合、この財産債務調書を提出しなければならず、もし提出をしなければ不利益を被る場合があります。

モノ（資産）を購入した場合、経理処理の判断はどうしていますか？ 「資産なんだから固定資産に計上すべきでしょ」「経費なんだから消耗品費だろ」と思われるかもしれませんが、経理処理の判断は資産の種類もさるこ ...