「 税務記事 」 一覧

設立費用が安いということで増えてきた合同会社。その合同会社に出資している社員が死亡した場合、その持分（株式会社でいうところの株式）の取扱いが株式会社の場合とは違うようなのです。

従業員に支払う給与やデザイナーなどの外注先に支払う報酬から徴収して、支払者が税務署に納付しないといけない源泉所得税。 経理事務的には手間のかかるものですが、税務調査で指摘された際に徴収もれがあると、従 ...

1月26日に仮想通貨の取引所であるCoincheck（コインチェック）で、取扱い通貨のひとつNEM（ネム）がハッキングされて盗難されるという事件が発生しました。 この盗難された仮想通貨、税金を計算する ...

平成29年12月14日に平成30年度税制改正大綱が閣議決定されました。 今回は、資産課税関係のおもな改正項目についてまとめてみました。   小規模事業用宅地等における課税価格計算の見直し 平 ...

平成29年12月14日に平成30年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回は、法人課税の中でも主に中小法人に関係のあるものを中心にまとめてみました。

平成29年12月14日に平成30年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回は、個人所得課税の中でも関心の高いものを中心にまとめてみました。

仮想通貨元年となった平成29年分の確定申告が間近に迫ってきました。 国税庁でも今年は仮想通貨に関する申告が増えるであろうとの見解から、具体的な計算方法として「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」 ...

実際に年末調整をしている税理士の目線で、年末調整関係の書類を説明するということで、前回は扶養控除等申告書について解説しました。今回はもうひとつの書類である保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書の書き方について説明します。

毎年11月頃に、会社から年末調整関係の書類を渡されますよね。 毎年書いているもののイマイチ書き方がよくわかっていないということはありませんか？ 会社からは説明を受けるものの理解していなかったり、場合に ...

消費税において、仮払いの消費税を支払ったとするいわゆる課税仕入れの時期は原則として引き渡しを受けたときです。 ただ、建設工事などの場合は工期が長いこともあるので、課税仕入れの時期について選択することも ...

契約書に記載した金額を変更する場合に作成する変更契約書は、書き方によって貼り付ける印紙の額が変わることがあります。できるだけ損をしない変更契約書を作成して、ムダな印紙税を払わないようにしましょう。

契約書などの文書を作成したら貼らないといけない印紙ですが、契約書の正本と同時に作成する副本やコピーにも印紙を貼らないといけないんでしょうか？

住宅ローンでマイホームを購入したら、当たり前のように住宅ローン控除を受けられると思いがちです。 しかし、意外と細かい要件もあり、その要件を満たさないと住宅ローン控除の適用を受けられませんので注意が必要 ...

住宅ローンを組んでいて住宅ローン控除の適用を受けている人が、より金利の低い住宅ローンに借換える場合があります。この場合、住宅ローン控除は引き続き受けられるのでしょうか？

税制改正により平成29年7月1日以降、仮想通貨の譲渡した場合の消費税が非課税となりました。この改正は平成29年7月1日以降の譲渡についてのみだけでなく、納税義務の判定や簡易課税制度の適用にも影響を及ぼしますので、注意が必要です。

住宅ローンを組んで家を買えば住宅ローン控除により所得税が減税されます。 この住宅ローン控除の適用を受けるためには、その年の12月31日時点でその家屋に住んでいなければいけないのですが、転勤により住むこ ...

平成30年からの配偶者控除および配偶者特別控除の改正により、源泉所得税額の計算上考慮する扶養親族の数の数え方が変わっています。

平成30年分から所得税の配偶者控除と配偶者特別控除が改正されます。 減税になる方もいれば増税になる方もあり、一概に喜ばしい改正ではありません。 今回は、給与所得者の夫に配偶者である妻がいる場合を例に、 ...

法人の事業年度は、通常12ヶ月であることがほとんどです。 ところが設立第1期目については、設立登記のときに設立日と事業年度末日を選ぶことができるため、設立1期目の月数を12ヶ月以下の月数で選択できます ...

法人は例え赤字であっても、一定額の税金を納付しなければいけません。これを法人住民税の均等割といいます。では、どんな場合に課税されるものなのでしょうか？