「 税務記事 」 一覧

確定申告期限の3月15日が近づいてきました。 3月15日が土日の場合は16日になったり17日になったりして、こういう年は少し気持ち的にゆとりがあるものですが、無情にも平成29年は3月15日は平日なので ...

不動産所得が事業的規模の場合のメリットの代表格としては、65万円の青色申告特別控除があります。しかし、これ以外にも節税メリットがあることをご存知でしょうか？

平成28年分の所得税・贈与税の確定申告も中盤がすぎ、そろそろ申告期限の3月15日が迫ってきました。 慌てて申告書を作成されてる方もいらっしゃるかもしれませんが、判断に迷ったり、誤った認識で作成されてい ...

ホームページを制作した場合、その制作にかかった費用は支払ったときに費用になるのか、固定資産として計上し減価償却を行うのか、判断に迷ったことはありませんか？ これらの区分は、ホームページの内容によって取 ...

  事業所得のある人が65万円の青色申告特別控除を受ける場合、その事業で生計を立てているのなら、貸借対照表を添付すれば、事業の規模に関係なく65万円控除を受けられます。 一方、不動産所得のあ ...

お店のリニューアルなどのため設備投資を考えているなら、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の利用を検討してみませんか？ 卸売業、小売業、サービス業など対象事業も幅広く、対象設備も器具備品や建物附属設 ...

平成27年までは、少人数私募債の利子は利子所得として20.315％の所得税・住民税が源泉徴収されて、他の所得と合算されることなく課税関係が終了する源泉分離課税方式でした。 このしくみを利用した節税策が ...

平成29年度税制改正大綱で中小企業経営強化税制の創設が発表されました。 この中小企業経営強化税制は、中小企業投資促進税制の上乗せ措置（即時償却や税額控除）部分を改組・新設するもので、従来の上乗せ措置よ ...

平成28年からはじまった中小企業等経営強化法ですが、目玉の固定資産税の減免制度が平成29年度税制改正で対象資産が拡充される見込みです。今回は、その改正内容についてまとめてみました。

平成29年1月1日以降に行われる事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準が変わります。 平成28年までの取扱いと正反対の場面もありますので、注意しましょう。   平成28年 ...

介護保険サービスには、所得税・住民税の医療費控除の対象となるものとならないものがあります。 基本的には医療に関するものが医療費控除の対象になりますが、その判断が難しいものもありますので、今回は施設サー ...

不動産を売却した場合、その儲けについては譲渡所得として所得税と住民税が課税されますが、マイホームなどの居住用不動産を譲渡した場合は優遇規定があり、税金がかからないことも珍しくありません。 そこで、今回 ...

平成28年分の所得税確定申告からマイナンバーの記載が本格的に始まります。 ただし、すべての書類にマイナンバーの記載が必要かというとそうではありません。 今回は、所得税関係のマイナンバーの記載が必要な書 ...

もうすぐ平成28年分の確定申告が始まります。前回は、平成28年分の所得税確定申告から適用される改正項目のうち、土地・住宅税制について確認しました。今回は金融・証券税制の改正事項について確認していきます。

もうすぐ平成28年分の確定申告が始まります。今回は、平成28年分の所得税確定申告から適用される改正項目のうち、土地・住宅税制について確認していきます。

保険金や損害賠償金を受け取った場合、税金は課税されるのでしょうか？答えは、保険金や損害賠償金の内容によって税金が課税されるものと課税されないものに分かれます。

退職金は原則として、従業員の退職により退職金を支払って初めて経費になります。 ところが中小企業退職共済制度（いわゆる中退共制度）に加入すれば、退職前でも掛金の納付時に経費にすることができますし、将来一 ...

地方税ではすでに行われていた税金のクレジットカードでの納付が、平成29年から国税でもできるようになりました。納税の手段が増えるということが納税者が受けるメリットの目玉ですが、そのほかのメリットやデメリット、注意点についてまとめてみました。

平成28年12月22日に平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。資産課税においても大きな改正項目がありますので、今回は、資産課税に関係する項目を中心にかんたんにまとめていきます。

平成28年12月22日に平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回は、中小法人に関係する項目を中心にかんたんにまとめていきます。