「 税務記事 」 一覧

平成28年12月22日に平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回は、その中でも個人所得課税を中心にかんたんにまとめていきます。

平成28年7月1日から「中小企業等経営強化法」が施行され、その中で「経営力向上計画」が新しく設けられました。 経営力向上計画が認定されれば、目玉である固定資産税の半減のほか、政策金融機関の低利融資、民 ...

中古の賃貸用不動産を購入した場合、前のオーナーがすでに入居している入居者から敷金などの預り保証金を預かっていることがあります。 通常、新しいオーナーがその預り保証金の返還義務も引き継ぎますので何らかの ...

賃貸用不動産を会社が借りて役員や従業員に貸し付ける、いわゆる借上社宅を利用すれば、社宅家賃を会社の経費にすることができます。 この取扱いは従業員と役員では、最低限徴収すべき家賃の計算が違いますので、そ ...

土地と建物を一括購入した場合、売買契約書に土地と建物の金額が別々に記載されていれば悩むことはないですが、そうでないケースは多々あります。 しかし、税法上は特に定められた方法はなく、合理的に計算すること ...

前々回は所得控除のうち物的控除について、前回は所得控除の人的控除のうち配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除ついて確認してきました。今回は所得控除の人的控除のうち残りの障害者控除、寡婦（夫）控除、勤労学生控除とその他の項目について確認していきます。

前回は年末調整で間違えやすい項目として、所得控除のうち物的控除（社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除）の確認しました。今回は、所得控除のうち人的控除である配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除ついて確認していきます。

いよいよ年末調整の時期がやってきましたが、進捗具合はいかがでしょうか？ 毎年同じようにやっている年末調整ですが、もしかしたら勘違いしたままやっていることがあるかもしれません。 そこで、今回は年末調整で ...

契約書や領収書に貼る印紙ですが、同じ内容であってもひと工夫することで印紙税を節約すことができます。   消費税の記載方法を工夫する 印紙税の額がいくらになるかは、その契約者や領収書に記載され ...

社員旅行や祝い金などの福利厚生に関する節税は、お金は出ていきますが従業員のモチベーションを上げる効果が期待できます。 節税プラスアルファの効果がありますので、期末に必要のないものを慌てて買うぐらいなら ...

青色申告者が事業を手伝ってもらっている生計一の家族に給与を支払っても、そのままでは必要経費にはなりません。 支払った給与を必要経費にするためには、一定の期限までに届出書を税務署長に提出する必要がありま ...

突発的に多額の利益が発生することがありますが、決算月を変更することにより、その利益に対する納税を先に延ばすことができます。

売掛金などの債権の中に、回収できないものや取引停止している取引先に対するものはありませんか？もしあれば、貸倒損失を計上することで節税できます。

マンションなどの区分所有の不動産を保有している場合、毎月、マンション管理組合に管理費と修繕積立金を支払います。 100％居住用の場合は事業と無関係なので特に気にする必要はないですが、事業に使用している ...

法人税では、役員に対する賞与は原則としてその事業年度の経費として認められていません。ただし、事前に「誰に・いつ・いくらを支給」することを記載した届出書を提出した場合には、役員に対する賞与でもその事業年度の経費として認められます。

物を購入した場合、その購入金額には付随費用が含まれていることがあります。

多くの場合、その付随費用は本体と一緒に減価償却費などの計算基礎となる取得価額に含まれて、減価償却を経て時間をかけて費用になりますが、一定の付随費用は取得価額に含めずに買ったときに即経費として計上できるものがあります。この購入時に即経費にできる付随費用をみきわめて、積極的に経費計上して節税を図りましょう。

平成29年からスイッチOTC薬と呼ばれる一定の医薬品を購入した場合には、従来の医療費控除との選択により、一定の金額が所得から控除されます。

上場株式等を譲渡した場合に生じた損失は、確定申告書を提出することにより翌年以後３年間繰り越して譲渡益や配当所得から控除することができます。ただし、毎年毎年きっちり申告していれば何の問題もないですが、過年度の申告書を申告期限後に提出する場合には、提出する順番を間違えると損失の繰越控除が使えない場合があります。

事務所や社宅を借りたとき最初に支払うものとして敷金・保証金、礼金・権利金・敷引きなどがあります。
これらは混同しやすく税務上の取扱いも反対ですので、違いと取扱いを確認しておきましょう。

経営セーフティ共済は掛金全額が税務上の費用になるとともに、取引先の倒産があった場合には掛金総額の10倍までの貸付けを受けることができます。節税以外のメリットもありますので検討してみましょう。