「 節税対策 」 一覧

契約書に記載した金額を変更する場合に作成する変更契約書は、書き方によって貼り付ける印紙の額が変わることがあります。できるだけ損をしない変更契約書を作成して、ムダな印紙税を払わないようにしましょう。

法人の事業年度は、通常12ヶ月であることがほとんどです。 ところが設立第1期目については、設立登記のときに設立日と事業年度末日を選ぶことができるため、設立1期目の月数を12ヶ月以下の月数で選択できます ...

通常、役員の給与は、決まった時期にしか改定できない、事前に届出ていない賞与は経費にならないどの制約があります。 ところが、使用人として地位を有したまま役員になっていると、その使用人部分については役員給 ...

情報提供やお客さまを紹介してもらった際に支払う謝礼で、それを生業としていない人に対するものは、原則として交際費になります。 しかし、一定の要件を満たせば、交際費に該当せず支払手数料とすることができます ...

従業員に支給する給与が増えた場合に税額控除を受けられる所得拡大促進税制は、基本的に基準事業年度や前事業年度と比較して増えているかを判断します。では、基準事業年度や前事業年度がない新設法人の設立第1期目や開業1年目の個人事業者は、適用を受けられないのでしょうか？

従業員に支給する給与が増加した場合に税金を減らしてくれる所得拡大促進税制が、平成29年度改正で要件の一部変更と控除税額が増えています。

退職金は原則として、従業員の退職により退職金を支払って初めて経費になります。 ところが中小企業退職共済制度（いわゆる中退共制度）に加入すれば、退職前でも掛金の納付時に経費にすることができますし、将来一 ...

賃貸用不動産を会社が借りて役員や従業員に貸し付ける、いわゆる借上社宅を利用すれば、社宅家賃を会社の経費にすることができます。 この取扱いは従業員と役員では、最低限徴収すべき家賃の計算が違いますので、そ ...

契約書や領収書に貼る印紙ですが、同じ内容であってもひと工夫することで印紙税を節約すことができます。   消費税の記載方法を工夫する 印紙税の額がいくらになるかは、その契約者や領収書に記載され ...

社員旅行や祝い金などの福利厚生に関する節税は、お金は出ていきますが従業員のモチベーションを上げる効果が期待できます。 節税プラスアルファの効果がありますので、期末に必要のないものを慌てて買うぐらいなら ...

突発的に多額の利益が発生することがありますが、決算月を変更することにより、その利益に対する納税を先に延ばすことができます。

売掛金などの債権の中に、回収できないものや取引停止している取引先に対するものはありませんか？もしあれば、貸倒損失を計上することで節税できます。

法人税では、役員に対する賞与は原則としてその事業年度の経費として認められていません。ただし、事前に「誰に・いつ・いくらを支給」することを記載した届出書を提出した場合には、役員に対する賞与でもその事業年度の経費として認められます。

物を購入した場合、その購入金額には付随費用が含まれていることがあります。

多くの場合、その付随費用は本体と一緒に減価償却費などの計算基礎となる取得価額に含まれて、減価償却を経て時間をかけて費用になりますが、一定の付随費用は取得価額に含めずに買ったときに即経費として計上できるものがあります。この購入時に即経費にできる付随費用をみきわめて、積極的に経費計上して節税を図りましょう。

経営セーフティ共済は掛金全額が税務上の費用になるとともに、取引先の倒産があった場合には掛金総額の10倍までの貸付けを受けることができます。節税以外のメリットもありますので検討してみましょう。

役員や従業員が死亡した際に支払う死亡退職金のうち、一部を弔慰金とすることにより、相続人となる遺族が納税する相続税を節税することができます。 会社としては、死亡退職金にしても弔慰金にしても全額が経費とな ...

決算を迎えて思っていた以上に利益が出てしまっても、期末までに従業員に決算賞与を支給することを通知すれば、期末時点で未払でもその期の費用にすることができます。

期末時点で含み損のある有価証券を持っている場合には、その有価証券を売却して損失を計上しましょう。取引先の株式のように持っていないといけない有価証券は別として、持っていることに重要性のない有価証券なら売却してしまえば、節税はもちろん、貸借対照表の資産の部もスリムになり自己資本比率も改善されます。

役員に対する退職金の支払いは、金額も多額になること、退職所得は他の所得よりも優遇規定があることから節税効果が高い手段といえます。しかし、役員の退職には、辞任することにより登記簿上も役員でなくなる通常の退職と、代表取締役からヒラの取締役に代わる場合などの役職の変更による退職があります。

原則として資産の評価損は認められていませんが、期末在庫については一定の場合には評価損を計上することができます。決算で思わぬ多額の利益が生じているときは、棚卸資産の評価損を計上できるか検討してみましょう。