「 税務つーしん 」 一覧

相続により取得した財産を譲渡するときに、何か所得税と相続税で二重に税金を支払っているなあと感じたことはありませんか？ 実は、譲渡する資産が相続により取得した財産であるときは、相続のときに納付した相続税 ...

個人がビットコインを代表とする仮想通貨を使った場合、何所得になるのか？いつ課税されるのか？が話題になっていましたが、このほど、国税庁のHPに見解が出されました。

法人が太陽光発電などによる売電事業をおこなった場合、法人事業税はもうけに対して課税されるのではなく、売上高に対して課税されますので注意が必要です。

平成29年分の所得税の確定申告から、医療費控除を受ける場合の領収書の添付が不要になります。これまでも記入していた医療費の明細書の添付があればよくなり、さらに、健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」を添付するだけでもよくなりましたので、医療費控除の手続きが簡略化されます。

通常、何かの対価の支払いをすれば、その支出は経費になったり資産になったりします。 明らかな固定資産を購入すれば、それは資産と認識しますので支出の全額を経費にしてしまうというようなことは少ないですが、一 ...

法人と同様に個人事業主でも、前年が黒字で納税で今年が赤字なら、前年分の税金を取り戻すことができます。

当期は赤字だけど、前期は黒字で納税が発生していたというケースはありませんか？この場合、前期に納税した税金を取り戻せる場合がありますので、今回はこの税金の取り戻しについて説明します。

所得拡大促進税制は当初申告要件があり、最初の確定申告書に明細書を添付していないと適用を受けられません。これは、確定申告書を提出したあとに、所得拡大促進税制の適用を受けられることがわかっても、最初に提出した確定申告書に明細書を添付していなければ適用は受けられないということです。

死亡後に給与の支給を受ける場合、その支給される給与には所得税が課税されるのでしょうか？実は、死亡後に支給を受ける給与の税金については、給与の支給日と死亡日の関係によって取扱いが変わります。

一般的に役員とは、登記簿謄本に名前が載っている人が該当します。ところが、税金の世界では、登記簿謄本に名前が載っていない人でも役員になってしまう場合があります。

印紙を貼り間違えたからといって、その間違って貼った印紙を剥がして、購入した郵便局などに持っていっても交換や換金はしてくれません。では、間違って貼った場合などは、どうやって取り戻せばよいのでしょうか？

法人で契約した保険契約を、代表者などの個人に名義変更することがありますが、この場合、法人と個人でどのように税金が課されるかご存知でしょうか？ 今回は、この法人から個人に生命保険契約を名義変更した場合の ...

源泉所得税の納付は、税務署から送られてきた納付書に手書きで記載して、金融機関に持っていって窓口で納付していることが多いかもしれません。これをe-Taxでおこなうとオフィスに居ながらにして、源泉所得税の申告と納付が完了できるので便利です。源泉所得税の申告と納付だけなら、電子証明書を必要としませんので、パソコンとインターネット環境があれば今日からでもできます。

平成29年7月1日以後、ビットコインなどの仮想通貨の売買にかかる消費税は非課税取引とされました。 それ以前の売買については課税取引とされていたため、経過措置として、平成29年6月30日に保有している仮 ...

金融機関から融資を受ける場合やなどに必要な納税証明書ですが、種類がいろいろありますし、交付を受ける方法も増えてきました。そこで、今回は税務署で納税証明書の交付を受ける場合について説明します。

前回は、匿名組合や任意組合などの組合課税について見てきましたが、組合課税においては、組合を利用した租税回避行為を防止するための措置が設けられています。 この背景には、組合で航空機を購入して航空会社など ...

匿名組合や任意組合といった組合に出資をした場合、その組合から利益の分配を受けることがあります。この場合、組合員がもらった収益の分配は配当になるのでしょうか？

個人事業が順調に右肩上がりで成長してくれば、次に検討するのが個人事業の法人化、いわゆる法人成りです。法人になってしまうと個人事業は廃業すことになるので、もう個人事業の計算はしなくてよいのでしょうか？

消費税の納税義務について解説する【消費税の納税義務シリーズ】5回目は、相続により事業を引き継いだ場合の納税義務について説明します。相続により事業を引き継いだ場合には、亡くなられた被相続人の消費税のかかる売上高を考慮して、納税義務の判定をする必要があります。

消費税の納税義務について解説する【消費税の納税義務シリーズ】3回目は、調整対象固定資産を取得した場合の納税義務について説明します。消費税では、調整対象固定資産とよばれる固定資産を取得した場合には、一定期間の間、免税事業者になることも簡易課税制度の適用を受けることもできないように、一定の縛りが設けられています。