「 税務つーしん 」 一覧

前々回は所得控除のうち物的控除について、前回は所得控除の人的控除のうち配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除ついて確認してきました。今回は所得控除の人的控除のうち残りの障害者控除、寡婦（夫）控除、勤労学生控除とその他の項目について確認していきます。

前回は年末調整で間違えやすい項目として、所得控除のうち物的控除（社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除）の確認しました。今回は、所得控除のうち人的控除である配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除ついて確認していきます。

いよいよ年末調整の時期がやってきましたが、進捗具合はいかがでしょうか？ 毎年同じようにやっている年末調整ですが、もしかしたら勘違いしたままやっていることがあるかもしれません。 そこで、今回は年末調整で ...

青色申告者が事業を手伝ってもらっている生計一の家族に給与を支払っても、そのままでは必要経費にはなりません。 支払った給与を必要経費にするためには、一定の期限までに届出書を税務署長に提出する必要がありま ...

マンションなどの区分所有の不動産を保有している場合、毎月、マンション管理組合に管理費と修繕積立金を支払います。 100％居住用の場合は事業と無関係なので特に気にする必要はないですが、事業に使用している ...

平成29年からスイッチOTC薬と呼ばれる一定の医薬品を購入した場合には、従来の医療費控除との選択により、一定の金額が所得から控除されます。

上場株式等を譲渡した場合に生じた損失は、確定申告書を提出することにより翌年以後３年間繰り越して譲渡益や配当所得から控除することができます。ただし、毎年毎年きっちり申告していれば何の問題もないですが、過年度の申告書を申告期限後に提出する場合には、提出する順番を間違えると損失の繰越控除が使えない場合があります。

事務所や社宅を借りたとき最初に支払うものとして敷金・保証金、礼金・権利金・敷引きなどがあります。
これらは混同しやすく税務上の取扱いも反対ですので、違いと取扱いを確認しておきましょう。

個人事業者の方がマイカーなどの非業務用資産を業務用に転用した場合、減価償却費を計上することはできないのでしょうか？   非業務用資産を業務用に転用した場合の減価償却 マイカーや自宅家屋などの ...

平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税と呼ばれる地方創生応援税制が創設されました。個人版のふるさと納税のように寄附のお礼として特産物を受け取る制度ではなく、寄附額の3割相当額の税額控除が受けられる制度です。

税理士の仕事として節税の手段を考えることも大切なのですが、ときにはその逆の手段を考えないといけないことがあります。一定の場合には、経理処理の仕方によって費用の計上時期を遅らせることが可能なときがありますので、今回はその方法をご紹介します。

平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、法人住民税の均等割の区分の判断基準となる資本金等の額の考え方が変わりました。 過去に欠損てん補により減資を行っている場合には、均等割の税額が少なくなる可能 ...

消費税の改正で、平成27年10月1日以降の電気通信利用役務の提供に係る消費税の課税方式の見直しがありました。電気通信利用役務の提供というのは、身近なところではKindleのような電子書籍が該当します。事業を行っていなければ気にする必要はないのですが、事業を行っている方は取り扱いと会計処理に注意が必要です。

設備投資をしたけれども、消費税の免税事業者だったので消費税の還付を受けられなかったということはありませんか？こういうケースでも、消費税の確定申告書提出時に消費税の課税事業者になって消費税の還付を受けられる場合があります。

商品を売買したときの契約書には印紙を貼るものと貼らないものがあります。契約内容によって変わってきますので確認しておきましょう。

お得な制度として定着したふるさと納税ですが、各自治体にふるさと納税として寄附をして、返礼品をもらいます。ただし、このもらった返礼品に対して、税金を払わなければならない場合があります。

法人が役員や従業員にお金を貸した場合には、適正な利息を取らなければその役員や従業員に対する給与になってしまいます。では、適正な利息とはどうやって計算したらよいのでしょうか？

印紙税というと税という文字が付いているので、税理士だったら知ってて当然的な雰囲気がありますが、税理士法第2条において税理士の業務から印紙税は除外されており、また、税理士試験でも印紙税法という試験科目はないので、結構知らないことが多いです。今回は、私のような税理士や弁護士、社労士などの士業がもっともよく使う顧問契約書について、印紙が必要なのか不要なのかまとめてみました。

平成28年度税制改正により、建物附属設備や構築物などの減価償却方法が改正されました。今回は資本的支出があった場合について確認しておきます。

個人事業者が青色申告書により所得税の確定申告書を提出すれば、様々な特典があります。この青色申告書を提出するには一定の期限までの青色申告承認申請書を提出する必要があります。