創業融資をお考えの方に向けて、創業融資でよくある質問をまとめてみました。
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法人と個人事業者ではどちらが有利ですか？
法人と個人事業者で創業融資に有利・不利はありません。
法人の方が信用力があるのではと思われますが、創業融資においては両者に違いはありません。
融資以外の面で法人の信用力が必要という場合を除いて、税務上のメリットもありますので、まずは個人事業者で事業を始められることをオススメします。
創業前と創業後どちらが有利ですか？
創業前と創業後では創業前の方が有利です。
創業前は実績がでていませんので、計画だけで融資を受けることができます。
一方創業後は、実績ができてしまいますので、その実績で評価されてしまいます。
創業後すぐに結果が出ていれば問題ないのですが、創業直後は軌道に乗るまでは計画通りに行かないことの方が多いので、創業前の方が有利となることが多いです。
なお、創業後でも創業後３ヶ月以内であれば実績は考慮されませんので、創業後でもすぐに融資の申請をすれば大丈夫です。
自己資金はどのようにして確認されますか？
自己資金の確認方法は、預金通帳の記録で確認されます。
開業前１年間の通帳コピーや預金記録の提出求められ、どのようにして自己資金を貯めてきたかを見られます。
他人の名前で大きな金額が入金されていたら、その経緯を聞かれますので、見せかけだけの自己資金には注意しましょう。
親兄弟や親類から借りたお金は自己資金になりますか？
親兄弟や親類から借りたお金は自己資金には該当しません。
創業融資において一番評価される自己資金は、ご自身でコツコツ貯めてきたお金です。
ただし、ご自身で貯めた貯金では足りない場合もあります。
その場合は、親兄弟や親類から贈与を受けたものであれば、贈与契約書などを作成して証明することで、自己資金と認められる可能性もありますので、融資担当者に相談してみましょう。
事前に店舗の賃貸借契約を結んでいる必要はありますか？
融資申請前までに店舗の賃貸借契約を結ぶ必要はありません。
融資がおりる前に賃貸借契約を結んで、融資がおりなかったら大変なことになりますので、契約を結んでおく必要はありません。
ただし、営業場所を決めておく必要はあるため、店舗や事務所を借りる意思がある証明として、物件を仮押さえしてもらっていることを証明する書類（手付金の領収書や仮契約書など）を準備しておきましょう。
法人成りや事業承継の場合、創業融資になりますか？
個人事業者が法人になった場合や、相続により事業承継した場合は、創業に該当しませんので創業融資は受けられません。
ただし、最初の開業時から法人成りや事業承継をした時点までの期間が、創業融資制度を受けられる期間内であれば、創業融資を利用できます。
今まで無申告なのですが創業融資を受けられますか？
無申告の場合は創業融資どころか融資自体受けられません。
基本的に金融機関は無申告や税金を滞納している事業者を嫌います。
無申告の場合は期限後でも申告を済ませてから、税金を滞納している場合は納税を済ませてから融資の申込みをしましょう。
設備資金で借りた資金を運転資金に回せますか？
設備資金で借りた資金は運転資金に使うことはできません。
これは創業融資に限らず融資全般に言えることですが、金融機関の融資においては資金使途が重要視されます。
設備資金で借りたものは設備の購入に、運転資金で借りたものは運転資金で使いましょう。
なお、運転資金を設備の購入に使ってもよいのではと思われますが、一般的に設備資金の方が融資の実行可能性や金利面での条件が有利ですので、やはり設備の購入には設備資金で申請する方がよいでしょう。
日本政策金融公庫と自治体の制度融資のどちらがいいですか？
条件が有利な方というところですが、日本政策金融公庫の方が申請から融資実行までの期間が短いので、融資を急がれる場合は日本政策金融公庫の創業融資を利用されることをオススメします。
自治体の制度融資は、自治体、金融機関、保証協会と関連する窓口が複数あるため融資実行までに時間がかかります。
ただ、自治体によっては、支払利息を補てんしてくれる利子補給制度などもありますので、何を優先するかによってどちらが有利か変わってきます。
まとめ
創業融資を検討されている方は、このような金融機関との交渉は初めての方も多いかと思われます。
創業融資は一度断られると、再申請をするのに半年から１年はかかってしまいますので、不安な方は税理士等の専門家を通じて申請されることをオススメします。
