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消費税の免税事業者から課税事業者になると、会計ソフトの消費税設定も免税事業者から課税事業者に変更しないといけません。ただ、免税事業者のときに免税事業者設定にしていてもメリットはありませんが、免税事業者のときから課税事業者設定にしておくことによっていくつかのメリットがあります。

消費税の経理処理は税込経理と税抜経理の二択です。この選択はどちらを選んでも構わないのですが、どっちがいいのでしょうか？

軽減税率制度では、売上げと仕入れについて軽減税率の対象となるものとならないものとを区分して消費税額を計算します。しかし中小事業者については区分して計算することが困難である場合には、しばらくの間は特別な計算方法で簡便的に計算することが認められています。ただ、この制度自体が簡便ではなくて結構ややこしいんです。

平成31年10月1日から始まる消費税の軽減税率制度。この制度の開始にともなって請求書の書き方が変わり、正しく記載しないともらった側は軽減税率の適用や仕入税額控除を受けられない場合がありますので注意が必要です。

消費税の税率が8%から10%になる平成31年（2019年）10月1日から消費税の軽減税率制度がスタートします。まだ1年半も先のことですが、結構複雑なポイントもありますので、今から予習をして対策をしておきましょう。

消費税において、仮払いの消費税を支払ったとするいわゆる課税仕入れの時期は原則として引き渡しを受けたときです。 ただ、建設工事などの場合は工期が長いこともあるので、課税仕入れの時期について選択することも ...

税制改正により平成29年7月1日以降、仮想通貨の譲渡した場合の消費税が非課税となりました。この改正は平成29年7月1日以降の譲渡についてのみだけでなく、納税義務の判定や簡易課税制度の適用にも影響を及ぼしますので、注意が必要です。

法人の事業年度は、通常12ヶ月であることがほとんどです。 ところが設立第1期目については、設立登記のときに設立日と事業年度末日を選ぶことができるため、設立1期目の月数を12ヶ月以下の月数で選択できます ...

平成29年7月1日以後、ビットコインなどの仮想通貨の売買にかかる消費税は非課税取引とされました。 それ以前の売買については課税取引とされていたため、経過措置として、平成29年6月30日に保有している仮 ...

金融機関から融資を受ける場合やなどに必要な納税証明書ですが、種類がいろいろありますし、交付を受ける方法も増えてきました。そこで、今回は税務署で納税証明書の交付を受ける場合について説明します。

消費税の納税義務について解説する【消費税の納税義務シリーズ】5回目は、相続により事業を引き継いだ場合の納税義務について説明します。相続により事業を引き継いだ場合には、亡くなられた被相続人の消費税のかかる売上高を考慮して、納税義務の判定をする必要があります。

費税の納税義務について解説する【消費税の納税義務シリーズ】4回目は、高額特定資産を取得した場合の納税義務について説明します。平成28年度税制改正により、高額特定資産とよばれる資産を取得した場合には、一定期間の間、免税事業者になることも簡易課税制度の適用を受けることもできないように、一定の縛りが設けられています。

消費税の納税義務について解説する【消費税の納税義務シリーズ】3回目は、調整対象固定資産を取得した場合の納税義務について説明します。消費税では、調整対象固定資産とよばれる固定資産を取得した場合には、一定期間の間、免税事業者になることも簡易課税制度の適用を受けることもできないように、一定の縛りが設けられています。

消費税の納税義務について解説する【消費税の納税義務シリーズ】2回目は、平成23年度の税制改正によって追加された「特定期間の課税売上高による納税義務の判定」について説明します。

近年の税制改正により、消費税を納める事業者、いわゆる消費税の納税義務者に該当するどうかの判定がややこしくなってきました。「知らない間に消費税を納めないといけなくなっていた」なんてことにならないように、消費税の納税義務について確認しておきましょう。

補助金をもらって、交付目的にあった固定資産の購入などをした場合、場合によっては消費税の分だけ、その補助金を返還しなければならない場合があります。

ビットコインなどの仮想通貨を譲渡した場合、これまでは消費税の課税対象となっていましたが、平成29年度税制改正により、平成29年7月1日以後の譲渡については、消費税が非課税になります。

帳簿の摘要欄をキッチリ書いていますか？この摘要欄をキッチリ書いていないと、消費税が大変なことになるかもしれませんよ。

「これから起業をしようと考えているけど、何からしたらいいかわからない」という方に向けて、起業から開業までの手続きを、おもに税理士の目線で解説する「起業・開業の手引書シリーズ」第４回目のテーマは開業や会 ...

平成29年1月1日以降に行われる事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準が変わります。 平成28年までの取扱いと正反対の場面もありますので、注意しましょう。   平成28年 ...