金融機関から融資を受ける場合やなどに必要な納税証明書ですが、種類がいろいろありますし、交付を受ける方法も増えてきました。
そこで、今回は税務署で納税証明書の交付を受ける場合について説明します。
メニュー
納税証明書の種類
税務署で交付を受けられる納税証明書には、次の4種類があります。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| その１ | 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明 |
| その２ | 所得金額の証明 |
| その３ | 未納の税額がないことの証明 |
| その４ | 証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明 |
その３にはさらに、その３の２【申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税】と、その３の３【法人税と消費税及地方消費税】があります。
納税証明書の様式説明図（平成28年3月以降順次使用開始）（PDF/283KB）
納税証明書の要求元がどの証明書を欲しいかによって請求する証明書が異なります。
なお、納税をした直後に請求する場合は、金融機関などで納付したときに受領した領収書を持っていけば、納税証明書を発行してもらえます。
書面での交付請求
税務署の窓口で交付を受ける場合
次のものを持参すれば、税務署の窓口で交付を受けられます。
- 納税証明書交付請求書
- 手数料（現金または収入印紙）
- 窓口に来られた人の運転免許証などの本人確認書類
- 個人番号の確認書類（個人のみ必要で、マイナンバーカードなど個人番号が確認できるもの）
- 窓口に来られた人の印鑑
- 委任状（代理人が窓口で交付を受ける場合のみ）
委任状（個人納税者用）（PDF/78KB） 委任状（法人納税者用）（PDF/79KB）
郵送で交付を受ける場合
郵送で交付を受ける場合は、次の書類を税務署に郵送します。
- 納税証明書交付請求書
- 手数料相当額の収入印紙
- 切手を貼った返信用封筒
- 本人確認書類の写し（個人のみ必要）
- 個人番号の確認書類の写し（個人のみ必要）
郵送で請求する場合は、原則として住所（納税地）にしか返送先を指定できませんが、委任状と代理人の本人確認書類の写しを同封すれば、代理人の住所に返送してもらうこともできます。
手数料
手数料は次のようになっています。
- その１・その２…税目数×年度数×枚数×400円
- その３・その４…枚数×400円
オンラインでの交付請求
オンラインでの請求準備
オンラインで請求するためには、国税庁のe-Taxシフトからおこないますので、電子申告ができるようしておきましょう。
電子申告をするためには電子申告開始届出書を提出する必要があります（オンラインで提出できます）。
電子申告開始届出書を提出すると利用者識別番号が付与されますので、その利用者識別番号と電子申告開始届出書を提出した際に設定したパスワードでログインします。
ログインしたら、利用者情報の登録をします。登録は最初だけです。
オンラインで請求して窓口で受け取る場合
オンラインで請求して窓口で受け取る場合は、電子署名が不要ですので電子証明書がなくても大丈夫です。
まず、【申告・申請・納税】から
新規作成をします。
【納税証明書の交付請求（署名省略分）】を選択します。
提出先の税務署を指定します。
来署予定日を請求日の翌日から10日以内の日で指定し、連絡先も入力します。
必要な納税証明書の作成ボタンをクリックします。
税目と枚数を指定します。
使用目的を選択します。
最後に入力内容を確認して
最後に送信を押して送信結果を確認します。
指定した来署予定日に税務署に行き、次の書類を窓口で提出して、納税証明書の交付を受けます。
- 手数料（現金または収入印紙）
- 本人の運転免許証などの本人確認書類
- 個人番号の確認書類（個人のみ必要で、マイナンバーカードなど個人番号が確認できるもの）
なお、代理人が窓口で交付を受ける場合には、次の書類が必要です。
- 手数料（現金または収入印紙）
- 代理人の運転免許証などの本人確認書類
- 本人の個人番号の確認書類の写し（個人のみ必要で、マイナンバーカードなど個人番号が確認できるもの）
- 委任状
オンラインで請求して郵送で受け取る場合
オンラインで請求して郵送で受け取る馬合は、電子署名が必要ですので、電子証明書を用意しましょう。
【納税証明書の交付請求（書面交付用）】を選択します。
電子証明書を登録していない場合には、署名省略分しか表示されませんので、先に電子証明書を登録しましょう。
窓口で受け取るのと同様の手順で進めますが、送信の前に電子署名を付与してから送信します。
なお、手数料は郵送料とともにインターネットバンキングで事前に電子納付する必要があります。
手数料
手数料は次のようになっていて、書面で申請するよりも安くなっています。
- その１・その２…税目数×年度数×枚数×370円
- その３・その４…枚数×370円
まとめ
納税証明書が必要な場合には、事前に準備しておく書類が結構あり、ふらっと税務署に行っても交付を受けられませんので注意しましょう。
オンラインで事前に手続きをしておけば、手数料も少しではありますが安いですし、待たされる時間も短くなりますので、電子申告をされているのでしたら、オンラインでの手続きをオススメします。
急いでおらず、また電子証明書を持っていて、ネットバンクを利用しているのであれば、オンラインで申請して郵送で受け取るほうが一番効率がいいのではないでしょうか。
なお、地方税の納税証明書を取得する場合には、それぞれの自治体で手続きが異なりますので、個別に確認をお願いします。
［手続名］納税証明書の交付請求手続｜納税証明書及び納税手続関係｜国税庁
